吹田 豊中 箕面 千里の弁護士 【日曜・夜間も法律相談】 大阪のすばる法律事務所

借金の取立てをストップし、これまでの取引記録を調査します。消費者金融などの高金利業者については、利息制限法（15〜20％）に基づき、法的に正確な金額を計算します。そして、借金の額に応じて、次のような方法を選択します。

借金の取立てをストップし、これまでの取引記録を調査します。消費者金融などの高金利業者については、利息制限法（15〜20％）に基づき、法的に正確な金額を計算します。そして、借金の額に応じて、次のような方法を選択します。

離婚は、比較的身近な手続ですが、法律的には「離婚のハンコを押してもよいか」「親権をどちらが取るか」「養育費・慰謝料は支払ってもらえるか」「夫婦でローンを組んだ住宅はどうなるのか」「夫の厚生年金を分割してもらえるのか」など、様々な問題がありますので、一度、弁護士へ相談することをお勧めします。
もし、夫婦の一方がハンコを押してくれない場合や、離婚の条件（金額など）で対立する場合は、弁護士があなたに代わって家庭裁判所の調停・審判・訴訟等の手続を行い、あなたの権利を守ります。
また、夫婦間で既に条件が折り合っている場合であっても、今後の養育費の支払いを確実なものにするため、弁護士が離婚公正証書の作成手続を行います。このような書面を作成しておけば、後で支払いが滞った場合に、すぐ強制的な手続をとることができます。

当事務所では、遺言の書き方はもちろん、遺言書のお預り、遺産の分配手続もお手伝い致します。金額の大小にかかわらず、どうぞお気軽にご相談下さい。
特に、以下のような場合、遺言を残しておかないとトラブルになる可能性があります。

1. 遺産を多く渡したい人がいる。
2. 遺産をあまり渡したくない人がいる。
3. 遺産の分け方について、身内同士で喧嘩をするおそれがある（先妻の子と後妻など）。
4. 残されたペットの面倒を託したい。
5. 身寄りがない（そのままにしておくと、財産は全て国のものになります）。

また、身内が亡くなった後、残された家族同士で遺産の分け方について対立するケースが多くあります。このような時にもご相談いただければ、弁護士があなたに代わって家庭裁判所の調停・審判・訴訟等の手続を行い、あなたの権利を守ります。

高齢などの理由で判断能力が衰えた場合、そのまま放っておくと、悪質業者の訪問販売で高額な商品を購入させられたり、あるいは、一部の親族が勝手に財産を処分してしまうおそれがあります。
そこで、これらのトラブルを避けるために、弁護士が家庭裁判所で財産管理の責任者を決める手続をとります。具体的には、次の3種類の手続があります。

近年、訪問販売や電話勧誘販売、リフォーム詐欺、催眠商法、先物取引、証券取引などの悪質商法が急増しています。中でも、先物取引は高度の専門的知識が必要とされるため、未経験者が参加することは非常に危険であり、値動きによっては数百万円から数千万円も失ってしまうこともあります。
これらの被害については、クーリングオフ、消費者契約法に基づく取消し、不法行為に基づく損害賠償請求など、事案に応じた法的措置を講じることによって、弁護士が被害の回復にあたります。
なお、いわゆる悪質業者かどうかの目安は、以下のとおりです。

1. しつこく勧誘の電話をかけてくる。
2. 断っているのに、自宅へ来て契約を迫る。
3. 「絶対もうかる」「元本保証」などと甘い話ばかりして、リスクの説明がない。
4. 投資の知識・経験がない人に対して、いきなり数百万円もの高額な取引を勧める。
5. 契約の打ち切り（手仕舞い）に応じない。

不動産の賃貸をめぐっては、「賃料を支払ってくれない」「賃貸借を解除したのに出て行ってくれない」「一方的に賃料の値上げを通告された」など、多くのトラブルが発生しています。利用者の側も、生活がかかっていることが多いため、話し合いでの解決は容易ではありません。
また、不動産の売買をめぐっては、「購入した建物に手抜き工事があった」「広告・説明に嘘があった」などのトラブルがあります。非常に高額であるため、自力では被害の回復は容易ではありません。
このような場合にご相談いただければ、弁護士があなたに代わって調停・訴訟等の手続を行い、あなたの権利を守ります。

交通事故の損害金額については、様々な考え方があります。このため、保険会社から提示される金額は、しばしば低い金額におさえられています。また、いわゆる過失割合（どちらに何パーセントの落ち度があるのか）の判断は極めて複雑かつ専門的で、一般の方にはなじみの薄いところです。最近では、後遺症をめぐる様々な難しい問題（高次脳機能障害・素因減額）も取り上げられるようになってきました。
もし、「保険会社の提示額が低すぎる」とお感じになった場合は、泣き寝入りすることなく、ご相談下さい。弁護士があなたに代わって交渉・訴訟を行い、適正な損害賠償を求めます。

製造物責任、名誉毀損、医療紛争、学校災害、その他の損害賠償請求を取り扱っております。

売掛金の回収、店舗の賃貸借、契約書の作成・チェック、事業廃止（破産・再生）等の問題を取り扱っております。

労働問題、企業法務、刑事弁護、その他法律全般を取り扱っております。上記以外の分野でも、お気軽にご相談下さい。

商工会議所やロータリークラブ、学校、介護施設など、各種団体での講演・研修をお引き受けしております。