豊中・吹田・箕面での弁護士による債務整理相談。御堂筋線・北急線「千里中央駅」徒歩1分

収入のわりに返済がかなり高額である等，とても支払っていくことができない場合に，自己破産の手続をとることになります。逆に言えば，十分な収入があって，問題なく返済していける場合には，自己破産の手続を使う必要はありません。

家財道具や当面の生活費は，そのまま手元に残しておくことができます。これに対し，高額な財産（たとえば自宅不動産や，100万円を超えるような株券・貴金属など）は，原則として手放す必要がありますが，親族の援助しだいでは手元に残しておける場合もありますので，弁護士にご相談下さい。

なお，借金の原因がギャンブルや犯罪行為である場合には，免責不許可事由に該当しますが，その後きちんと立ち直って真面目に働いて生活している点を評価してもらうことで，実際には許可が出るケースも多いです。

まずは，弁護士から金融業者へ通知を送り，全ての請求をストップさせます。その上で，これまでの借り入れと返済の全記録（取引履歴）を開示させ，現在残っている正確な借金の額を計算します。

全ての借金について計算が完了したら，必要書類（住民票・給料明細・家計簿など）を揃えていただき，当事務所で自己破産の申立書類を作成します。書類が出来上がったら，裁判所へ提出し，破産手続が始まるわけです。

大阪の場合，破産手続は，多くの場合に「同時廃止」という手続で進められます。これは，原則として書類審査またはごく簡易な面談のみで調査を終え，手続を完了させる方法です。ある日とつぜん裁判官が自宅へやって来たりするわけではないので，ご安心下さい。

これに対し，不動産など高額の財産をお持ちの方や，個人事業を営んでいる方については，「管財」という手続で進められます。これは，管財人と呼ばれる調査担当者を決めて，ある程度の時間をかけて調査を行ってから，最終的な許可を出すかどうか決める方法です。

いずれの方法がとられる場合であっても，弁護士が窓口となって対応しますので，ご心配は無用です。